2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房あたりは、今回補正に載っているのは、実はもともと四月の本予算でやるはずで、八月から準備していた、いわば平常時の予算を持ってきている。ほかの省も、金額ベースでも項目ベースでも、もう大半が、実は本予算でやるはずだったものをただ補正に持ってきている、こういう実態であります。
法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房あたりは、今回補正に載っているのは、実はもともと四月の本予算でやるはずで、八月から準備していた、いわば平常時の予算を持ってきている。ほかの省も、金額ベースでも項目ベースでも、もう大半が、実は本予算でやるはずだったものをただ補正に持ってきている、こういう実態であります。
したがいまして、もちろん内閣府、内閣官房あたりが中心となって政府全体を取りまとめることになると思いますので、事前の相談という形が十分であるかどうかは別といたしまして、今のところ、内閣府、内閣官房、国土交通省と相談しながら今後のことを進めていくことになろうかと考えているところでございます。
実は、私の聞きますところでは、細川内閣のときに、米軍ですか、アメリカからの情報で外国から攻めてくるんではないかというようなことで、内閣官房あたりを中心にして関係者が集まって、何かいろいろシミュレーションをしたというふうなことが先日もテレビで報道をされておりました。
問題は、九九・九％を占めるこの中小零細に働いておる人方、この人方の時短というのはほとんど問題にしておらないという状況なんですから、そこでこれから二十一世紀に向かってそういう人方を引き上げていくという観点からも、この賃金体系の問題、そして休日の問題、総合的な福祉の問題、これらをあわせまして内閣の官房あたりにそういう研究会をひとつ設置していただくということが必要な時期に来ているのじゃないかというように思
また、時期が来ると持ってりゃよかったと、こんなことの繰り返しがこの十年だったわけですから、いろんな問題があると私も官房あたりから聞いておりますけれども、ぜひ積極的に大臣が推進する。大臣いらっしゃる間に推進して結論を出さないと、これはやっぱり機を逸しちゃう。
ですから、その一つの目安というものはあるいは内閣官房あたりでやったのかどうか、私はわかりませんけれども、少なくとも政府の指導によって有額回答がなされたことは事実なんです。もしそれぞれの企業であるならば、ここは五百円、ここは七百円、ここは千円。
行管庁の方では、慎重に検討する、こういう話だったのですけれども、しかし、その所管するところが大いにはっきりしておりませんと、どこも統一的に見るというところはなくなるわけでありますから、これは結局内閣官房あたりが積極的に乗り出して見るという以外にはないんじゃないかと思うのです。いま答弁がありましたけれども、どうですか、そういうふうにする値打ちは十分ある問題なんですね。
したがって、私は内閣官房あたりが積極的にこの問題を引き受けるというようにするべきじゃないかと思うのですが、内閣官房はいらっしゃいますか。
○草川委員 いま大臣が答弁をなされたわけでございますが、その官房あたりの政治介入はないのではないだろうか、それは新聞報道ではないだろうか、こう言われたのですが、私はそうではないと思うのです。ここ最近来、労使関係の妥結の内容が外部に正確に発表をされていないという例が非常にたくさんあるのです。
そうしますると、強いて言えば内閣官房あたりになるわけですけれども、そういうことが果たしていいのかということが権限上は問題になる。
しかしそうではなくて、現在の機構を活用していくということであれば、いまのままでは、いま申し上げたように、法制的にはどこもそれを担当するところはなくて、単にそれぞれ関係各省が立案をして、それで、理屈を申せば内閣官房あたりが取りまとめるということにならざるを得ないわけでありますけれども、内閣官房はそういう機能を果たし得そうにもない。
○秦豊君 やっぱり、そんなに緊要という日本語は妥当しないかもしれないが、やはり海上保安庁と場合によっては運輸省、それから農林省、それから防衛庁、内閣官房あたりが協議をして、警備閣僚会議なんという名前でなくても何でもいいから、やはりいまの装備で、配置で海上保安庁としてはどこまでが可能か、三ヵ年増強プランが満たされればどこまで、現員はここまで、そうすると海上自衛隊のいまの配置と装備からして何が可能か、両者
現在の日本の行政の仕組みなり機構上からしますと、なかなかそうぴしゃっと窓口をはっきりさせなさいということは容易でないということは理解はしつつも、戦後二十七年間切り離されておった沖繩の県民生活、制度が本土の制度になじんでいくという過程においては、いま少しそこいらの問題等を再検討していただいて、担当窓口がはっきりしないものは、内閣全体として官房あたりで閣僚連絡会議をお持ちになるとか何らかの方法をおとりにならないと
責任官庁をそういう方向で持っていきたいと思って協議はいたしておりますけれども、責任官庁をそれじゃどこにするのかというところまでまだ具体的にきめていないのははなはだ遺憾でございまして、私も政府部内にありますから、早急に御意見の趣旨は政府全体で——官房あたりで考えてもらいまして、きめてまいりたいと思いますけれども、今日のところは、まだ実は、はっきり厚生省にするか、総理府になるか、また財政を預かるわれわれのほうになるのか
必要なことなんだけれども、官房あたりで削ってしまうのですよ。それから大蔵省へいってまた削られたりなんかしているのだ。それじゃ日本の航空事業というものはあぶないですよ。だからぼくらは心配するわけですよ。事故が起きたときには、もうさっき聞いたら、政府は原則として責任はない、これなら万全だ、いや万全だというわけではないが、万全に近いようなことを言う。
それで、あなたは、現在そういう構想で内閣官房あたりとも話をされているように聞いているんですがね、あなたの自信を深めていくためには、やはりそういうことも私は一つの方法だと思うんですね。
そういう点からいたしまして、私は、できるならば内閣の官房あたりに、郵政省、自治省、農林省、さらに学識経験者、それに電電公社、そういうものを加えまして、そうして有線放送電話に関する将来のあり方についてのひとつ審議会みたいなものを構成して、その審議会というものを大体一年ないし二年程度任期を置いて、そうしてその有線放送の審議会からまとまった答申を求める、そのまとまった答申が出てきた場合においては、その答申
一々これは質問しておってもしようのないことで、参考までにですね、農林省の官房あたりで農林大臣談話集なりなんとかというむのを、一つ年月日の順序を追うて資料として作られてわれわれに配付をし、熟読含味をさせていただいて、一体どういう点に力点があるのかということを把握できる資料にさせていただきたい。委員長におかれてそういう取り扱いをしていただきたい。
○原政府委員 大蔵財務協会は大蔵省全般のいわゆる外郭団体的なものでありますので、私どもは総体をくくって申し上げるのはいかがかという感じがいたしますが、私どもといたしましては、五万の職員をかかえておって、大蔵省の中でも人的な構成比率では非常に大きいので、財務協会におきましても相当大頭株ではございますけれども、総体としては大蔵省官房あたりが中心になって事柄を処しておるということでございます。
それを大臣の御意思であるかどうか知らないけれども、きょうはかんべんして下さいというようなことを、官房あたりで言うことがある。そういうことでは国会の審議はできません。そういうことにならないように、これは厚生大臣が各部局を御指導になっていただきたい。非常に僭越なこと、言いにくいことを申し上げましたけれども、それ以上例をあげれば幾らでもあげられますが、これは言葉を控えます。